この度は、弊社Webサイトをご覧頂き誠にありがとう御座います。

平成24年7月1日より始まったFIT制度(固定買い取り制度）により太陽光発電は金融商品又投資、投機対象になりました。しかし27年申請分から区画分譲の禁止、更には買い取り価格の低下などで本来の太陽光発電システムのあり方や意味を取り戻しつつあるように思います。良い例が海外の各パネルメーカの住宅用への参入です。

産業用等のメガや大型案件が頭打ちになるや低価格を武器に住宅用へと大きく舵を切って参りました。

太陽光発電の施工店として創業した私たちにとってはお客様が太陽光発電を設置する理由が多岐にわたる事を知っています。例【光熱費削減、売電目的、環境寄与等】又設置する会社選択の理由が多岐にわたる事も知って居ります。例【価格、施工、保証、メンテナンス等】。

そして色々なメーカー様の太陽光発電の設置工事をさせて頂いてきた結果、家庭用の太陽光発電につきましては国内メーカー3社及び海外メーカ3社の計6社に選択をさせて頂き施工販売を行って参りました。

（広く浅く）では無く（狭く高く）を基本にと考えて居ります。

更には、自然エネルギー分野において「パリ協定」にも有りますように更なるCO2削減が必至となっている昨今、今まで産業用の利回りと言ったメリットだけではなく、社会全体で取り組むべき事業で有るとも考えております。

【エネルギ改革】を合い言葉に更なる自然エネルギーの推進に寄与して参ります。

株式会社プラクティス
代表取締役社長　山本一夫